2016-05-26 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○三木政府参考人 お答え申し上げます。 平成十二年度以降、特別高圧の送電鉄塔の倒壊事故としまして電気事業法に基づき報告されたものは、合計八件ございます。具体的には、平成十二年度、十四年度、十六年度、十七年度、二十年度、二十四年度にそれぞれ一件、平成二十二年度に二件の報告を受けております。 また、高浜原発からおおむね半径十キロ内の特別高圧の送電鉄塔のうち、五百キロボルトのものが約九十基、七十七キロボルト
○三木政府参考人 お答え申し上げます。 平成十二年度以降、特別高圧の送電鉄塔の倒壊事故としまして電気事業法に基づき報告されたものは、合計八件ございます。具体的には、平成十二年度、十四年度、十六年度、十七年度、二十年度、二十四年度にそれぞれ一件、平成二十二年度に二件の報告を受けております。 また、高浜原発からおおむね半径十キロ内の特別高圧の送電鉄塔のうち、五百キロボルトのものが約九十基、七十七キロボルト
○三木政府参考人 ガス管の安全対策につきましては、一定程度の地震でガスの供給がストップいたします。ガスの供給を再開する場合に、やはりガス管の損傷がないかということをチェックいたします。漏えいがないか、それから、例えば水道などが壊れていまして水が入っていないかということを確認します。 やはり、二次災害を起こさないということは非常に重要でございまして、閉栓あるいは開栓の段階におきましては、需要家の方々
○三木政府参考人 お答え申し上げます。 ガス管の耐震化は、耐震性の低いガス管からポリエチレン管などの耐震性の高いガス管への取りかえなどの方法によりまして、地震発生時におけるガス管の損傷を防止しようとする取り組みを行っているところでございます。 ガス事業者が所有しておりますガス管のうち、基幹となります高圧ガス管、中圧ガス管の耐震化は既に完了しております。残りは末端の低圧ガス管でございますけれども、
○政府参考人（三木健君） まずは、じゃ、経済産業省からお答え申し上げます。 高濃度ＰＣＢ使用電気工作物の期限内処分に向けましては、関係省庁や都道府県等と情報共有をし、緊密に連携して取り組んでいくことが不可欠であると認識をしております。 経済産業省では、従来から、環境省や都道府県等に対しまして、当省が把握する電気工作物の設置やＰＣＢ使用電気工作物の使用の状況について情報提供を行ってきているところでございます
○政府参考人（三木健君） 経済産業省からお答え申し上げます。 ＰＣＢ使用電気工作物につきましては、平成十三年以降、電気事業法の電気関係報告規則に基づきまして、一定水準以上の濃度のＰＣＢを含有している電気工作物の使用が判明した場合及びこれを廃止した場合、国に届け出ることとしております。これは高濃度のものも低濃度のものもございます。 本年三月末時点でこの届出情報を集計いたしましたところ、現状では、高濃度
○政府参考人（三木健君） 経済産業省からお答え申し上げます。 高濃度ＰＣＢ使用電気工作物につきましては、これまで電気事業法におきまして、昭和五十一年以降の新規設置を禁止するとともに、それ以前に設置された電気工作物につきましては、使用判明時や廃止時における届出を義務付ける措置を講じてきております。 経済産業省では、今般のＰＣＢ特措法の改正と併せまして関係省令等を改正し、既に設置されている電気工作物
○三木政府参考人 ＰＣＢ使用電気工作物につきましては、平成十三年のＰＣＢ特措法制定以前から、電気事業法及び関係省令によりまして、経済産業省として必要な措置を講じてきているところでございます。 具体的には、昭和五十一年にＰＣＢ使用電気工作物の新規設置を禁止しますとともに、平成十三年には、使用する電気工作物つきまして一定水準以上の濃度のＰＣＢを含有していることが判明した場合、その時点で国に届け出ることを
○三木政府参考人 経済産業省側の答弁を申し上げます。 高濃度ＰＣＢ使用電気工作物の期限内処分に向けまして、関係省庁や都道府県等が緊密に連携していくことが不可欠であると認識をしております。 経済産業省では、従来から、都道府県等に対しまして、電気工作物の設置やＰＣＢ使用電気工作物の使用状況について情報提供を行ってきております。また、平成二十七年度からは、環境省、都道府県等、当省に加えまして、電気工作物
○三木政府参考人 高濃度ＰＣＢ使用電気工作物につきましては、これまで、電気事業法におきまして、昭和五十一年以降の新規設置を禁止するとともに、それ以前に設置された電気工作物につきまして使用判明時や廃止時における届け出を義務づける措置を講じてきております。 経済産業省では、今般のＰＣＢ特措法の改正とあわせまして、委員御指摘のとおり関係省令等を改正しまして、既に設置されている電気工作物につきましてそれぞれ
○三木政府参考人 ＰＣＢ使用電気工作物の掘り起こし調査につきまして、経済産業省からお答え申し上げます。 まず、電気事業法では、平成十三年以降、電気事業法の省令であります電気関係報告規則に基づきまして、〇・五ｐｐｍを超えるＰＣＢを含有している電気工作物の使用が判明した場合及びこれを廃止した場合に、国に届け出ることとしております。 さらに、今回のＰＣＢ特措法改正案を踏まえまして、現時点で判明していない
○三木政府参考人 高濃度ＰＣＢ使用電気工作物につきましては、既に電気事業法におきまして新規設置を禁止する等の措置を講じてきたところでございます。このため、この電気事業法の枠組みを最大限活用しまして、処分施設の操業期限内の処分を進めていく方針でございます。 具体的には、高濃度ＰＣＢ使用電気工作物につきまして、関係省令などを改正しまして、期限までの廃止を義務づけるとともに、使用中の機器の廃止、処分の見込
○政府参考人（三木健君） 厳しいグローバル競争の中で戦っております我が国の半導体産業は、材料や装置メーカーなど関連する産業も多く、我が国経済の活力と雇用を支える重要な産業でございます。その産業競争力の強化は重要な課題と考えております。本案件のような、日本の産業競争力強化につながる企業実証特例制度を活用した取組は重要と考えております。 企業実証特例制度は、特例措置の適用の状況などを踏まえまして、一般化
○三木政府参考人 現在、太陽光発電設備の工事審査は、経産省の出先機関でございます産業保安監督部で担当しております。 全国の産業保安監督部の職員数は、平成二十七年度時点で三百十一名でございます。そのうち、専任で太陽光発電設備の工事計画の審査を行っている職員数は二十一名でございます。 なお、全国の産業保安監督部におきまして、電気設備の安全を担当する課の職員は合計七十九名おりまして、業務の内容や量に応
○三木政府参考人 先ほど委員御指摘のとおり、昨年の八月の台風十五号の被害につきまして、経産省で調査を行っております。 五十キロワット以上の設備三千百六十二件について調査を行いまして、発電設備の被害があったものが七十九件でございました。このうち、発電所構外へのパネルの飛散が四件、それから発電所構内でのパネルの飛散、脱落が三十一件発生してございます。このように、構造面での問題のある可能性が高いものが五十四件発生
○三木政府参考人 お答え申し上げます。 電気事業法におきまして、一定規模以上の発電設備について、感電死傷や電気火災、主要設備の損壊などの電気工作物の重大な事故の報告を求めております。 これによりますと、太陽光発電設備につきましては、平成二十六年度が新しいデータでございますけれども、計十一件の事故報告がございます。このうち、五百キロワット以上の設備損壊が生じているものが六件ございます。
○政府参考人（三木健君） 先ほどもお答えいたしましたとおり、現在この三つの浸水事案につきまして、事業者におきまして原因究明が進められているところでございます。 委員の御指摘のとおり、水力発電、重要でございますけれども、発電規模も様々でございまして、鬼怒川発電所は十二・七万キロワットでございますけれども、赤川発電所は千百キロワットでございまして、発電所の規模等に応じましてどこまでの対策が必要なのかという
○政府参考人（三木健君） 現在のところ、この三つの発電所につきまして、まだ、復旧できるかどうか、発電機の取替えをするべきかどうか、あるいは発電機の内部洗浄によって復旧できるのかというところが検討中でございます。
○政府参考人（三木健君） 委員御指摘のとおり、今回の大雨によりまして、九月十日に栃木県内にあります鬼怒川発電所、道谷原発電所、赤川発電所の三つの水力発電所におきまして、発電機及び配電盤設備が水没し発電が停止したのは事実でございます。現在、事業者におきまして原因究明を進めているところでございます。 水力発電の発電機等につきましては、過去の実績から想定される水位上昇を考慮し、浸水のおそれが少ないフロアレベル
○政府参考人（三木健君） 昨年の審議会におきまして、具体的には富士山ハザードマップ検討委員会報告書という内閣府でまとめたものがございまして、宝永噴火という大規模な噴火も想定しながら対策を取っております。フィルターの交換に加えまして、例えばフィルターの差圧の監視を強化する、あるいは発電の出力を調整することで延命をする、そういう対策も含めまして審議会で御議論をいただいたところでございます。
○政府参考人（三木健君） 電力の安定供給を確保する上で、様々な自然災害を想定し、対策を講じていくことは重要でございます。 そのため、経済産業省では、昨年、審議会におきまして、大規模噴火に対する電力会社の電気設備の体制や復旧対策の妥当性等について、富士山噴火の事態を想定し、確認、評価を行いました。御指摘の火山灰によるフィルターの目詰まりにつきましては、フィルターの交換体制の整備等により対応することが
○三木政府参考人 まず、保安業務に熟練していない小売事業者とＬＰガス事業者などとの連携についてお答えを申し上げます。 まず、消費機器の安全性調査等の保安業務は、現在でも都市ガス事業者から関連会社に外部委託をしている例もございます。今回の改正後も、ガス小売事業者の責任のもとではございますけれども、当該業務を外部委託することは可能であると考えております。その際に、既存のＬＰガス事業者に委託することも想定
○三木政府参考人 新規参入のガス小売事業者のチェックをどうするかということについてでございます。 まず、今回、ガス小売事業者が行うことといたしました消費機器の安全性調査や注意事項の周知、これらの確実な実施を担保するために、事業開始前に保安業務規程の届け出を義務づけております。国がその内容を確認することによりましてチェックをいたしますし、また、この内容に保安上問題があったときには、大臣が変更命令を発出
○三木政府参考人 まず、ボタ山の一般的な安全管理についてお話し申し上げます。 操業中の炭鉱のボタ山につきましては、鉱山保安法に基づく安全管理が義務づけられておりまして、炭鉱の閉山以降五年間までは鉱業権者が必要な安全対策を行うこととされております。その後は、各ボタの所有者による自主的な安全管理が行われていると認識をしております。 また、ボタ山の活用についてでございます。 ボタ山跡地対策を含めまして